パーソナルジムが倒産したら回数券はどうなるか
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閉店・倒産したジムの回数券は、まだ使っていない分がすべて戻るとは限りません。まず残り回数と支払の記録を保存し、発行した会社の案内と、払戻しの手続きがあるかを確認してください。
買う前の方は、期限だけで保全があると判断しないでください。券の仕組み、法律の対象、会社全体でまだ使われていない券の残高、実際の保全方法を順に確認します。店の返金保証と、倒産時のお金の保全は別の条件です。
閉店を知ったら、返金の前に記録をそろえる
「回数券」という名前だけでは法律の対象を決めない
お金を先に払い、券などに記録された回数に応じてサービスを受ける仕組みは、前払式支払手段に当たりえます。資金決済法3条1項2号は、数量を記録した券などを対象にしています。
資金決済法3条 1項 2号を開く
証票等に記載され、又は電磁的方法により記録される物品等又は役務の数量に応ずる対価を得て発行される証票等又は番号、記号その他の符号(電磁的方法により証票等に記録される物品等又は役務の数量に応ずる対価を得て当該数量の記録の加算が行われるものを含む。)であって、発行者等に対して、提示、交付、通知その他の方法により、当該物品等の給付又は当該役務の提供を請求することができるもの
ただし、単に契約した会員であることを示すカードまで、すべて対象になるわけではありません。金融庁の事務ガイドラインⅠ-1-1は、契約した内容を示すだけの会員証など、対象にならないものも示しています。券や番号と価値の結びつき、残高を管理する方法、券がなくても使える仕組みかを確認します。
券を使うと残り回数が減るのか、会員本人を確認して予約するだけなのかを、規約と実際の使い方で見ます。自分だけで決められない場合は、発行者に対象制度と保全方法を聞き、必要に応じて財務局へ確認してください。
前払式支払手段に該当し、発行者などのサービスだけに使える場合には、自家型かどうかも確認します。店舗名と券を発行した会社名が同じとは限りません。領収書や契約書の名義を控えてください。
6か月を超えても、それだけでは対象にならない
前払式支払手段に当たっても、発行日から6か月以内に限り使えるものには、この章の規定が適用されません。資金決済法4条2号の除外条件です。
発行の日から政令で定める一定の期間内に限り使用できる前払式支払手段
資金決済に関する法律施行令4条2項で、その期間を決めています。
法第四条第二号に規定する政令で定める一定の期間は、六月とする。
発行日から使える期間6か月
6か月以内に限る
この章の規定は適用しない。返金の契約条件は別に確認。
6か月超・無期限
この期限による除外には当たらない。対象・保全は未確定。
無期限でも、まず券の仕組みとほかの除外条件を確認する必要があります。「6か月を超えるから供託されている」という判断はできません。また、コース開始から6か月という表示を、発行日からの期限と同じものとして読み替えないでください。
延長できる場合の条件、券を出した日、使い始める日、最後に使える日をそれぞれ確かめます。期限が長いか短いかだけで、その券の安全性や使いやすさを決めません。
保全の基準は自分が払った額ではない
対象となる発行者の基準日未使用残高が基準額を超える場合には、その残高の半分以上に相当する保全が求められます。自分が買った券の価格を比べる制度ではありません。資金決済法14条1項の原則です。
資金決済法14条 1項を開く
前払式支払手段発行者は、基準日未使用残高が政令で定める額(以下この章において「基準額」という。)を超えるときは、当該基準日未使用残高の二分の一の額(以下この章において「要供託額」という。)以上の額に相当する額の発行保証金を、内閣府令で定めるところにより、主たる営業所又は事務所の最寄りの供託所に供託しなければならない。
基準額は、資金決済に関する法律施行令6条1項にあります。
法第十四条第一項に規定する政令で定める額は、千万円とする。
券の対象条件と発行者の未使用残高保全の確認方法
対象外・適用されないもの
この章の保全義務を使わない
契約の返金条件と、別の保全があるかを確認。
対象で千万円以下
14条1項の供託義務は生じない
自分が払った額や、店舗数から残高を推測しない。
対象で千万円を超える
残高の二分の一以上が原則
供託・保全契約・信託の方法と対象を確認。
半分「以上」であり、残りは必ず保全されないという意味ではありません。また、資金決済法15条と16条は、所定の契約と届出による保全契約や信託を認めています。その範囲で供託の全部や一部をしないこともできます。
「供託の記載がないから何の保全もない」「保全があるから自分に必ず半額戻る」のどちらも断定しません。何が保全の対象で、どの会社・窓口が対応するのかまで聞きます。
公示された手続きと期限を確認する
発行保証金については、前払式支払手段の保有者がほかの債権者に先立って弁済を受ける権利があります。資金決済法31条1項です。
前払式支払手段の保有者は、前払式支払手段に係る債権に関し、当該前払式支払手段に係る発行保証金について、他の債権者に先立ち弁済を受ける権利を有する。
お金を受け取るには決められた手続きが必要です。同法31条2項には、公示された期間内の申出について規定があります。
同法31条 2項を開く
内閣総理大臣は、次の各号のいずれかに該当する場合において、前払式支払手段の保有者の利益の保護を図るために必要があると認めるときは、前項の権利を有する者に対し、六十日を下らない一定の期間内に内閣総理大臣に債権の申出をすべきこと及びその期間内に債権の申出をしないときは当該公示に係る発行保証金についての権利の実行の手続から除斥されるべきことを公示しなければならない。
60日以上という期間は、閉店を知った日から各自が数えるものではありません。公示の受け付ける期間と提出先を確認します。権利があることだけで、自動で振り込まれるとは考えないでください。
発行者による払戻しを調べる場合は、金融庁の払戻し案内から対象の案内を確認できます。発行保証金の還付は、公示にある提出先と手続きを確認します。自分の券が対象か、券を出した会社名と券の名称を照合してください。公示を見つけられない場合も、返金が不可能と決めず、相談先に手続きを確認します。
MIYAZAKI GYMの期限はFAQにもある
特定商取引法の表記だけを見ると、回数券の支払時期と体験申込の説明が中心でした。現在の公式FAQは、コースの期限を次のように案内しています(2026年10月9日確認)。
有効期限は各コース6ヶ月です。48回コースに限り1年間となっております。
この表示から分かるのは、コースで期限が違うことです。6ヶ月コースでも発行日からの期限とは限りません。いつから数えるかや延長の条件、券の仕組み、保全の有無までは、この説明だけで確定できません。
また、表記ページは8日目以降は返金しないとし、FAQは未利用分の返金方法を案内しています。期限の説明だけでは、この違いは解消できません。どちらの条件が自分の契約に使われるかを、買う前に確認しておいてください。契約前にはFAQと選んだコースの規約を合わせて確認してください。表示の期間・金額の表は、法定解約の適用を認定するものではありません。
ACCEPTの無期限券も保全とは分ける
ACCEPTの公式案内は、回数券の利用期限を設けないとしています。期限による失効を気にせず通う条件と、営業が続かなくなった場合の返金は別です。
無期限なら6か月以内の期限による除外には当たりませんが、そのことだけで前払式支払手段への該当や保全を断定できません。券の契約内容と発行者全体の残高、実際の保全方法を確認してください。
閉店を知ったら残り回数と支払記録を残す
公式の閉店案内、契約書、券や会員画面、領収書、使った回数、予約の履歴を保存します。店へ送った連絡と回答、支払方法も控えてください。会員画面が開けるうちに、残り回数が見える画面を手元へ保存します。紙の券は捨てずに残してください。買ったときのメールを見つけたら、いつ、どのコースを、いくらで買ったかをメモしておきます。閉店しただけなのか、破産手続きが始まっているのかは、案内で分けて確認します。
閉店案内に管財人などの連絡先がある場合は、申し出る先と期限を確認します。ジムの券がどの手続きになるかはそれぞれの契約によるため、案内を持って相談してください。消費者ホットライン188にも、資料を用意して相談してください。
カードや分割払いで未払い分があるときも、口座からお金が出ないようにすれば済むと考えず、信販会社へ利用できなくなった事情を伝えます。分割払いの契約と支払停止の条件を確認し、支払記録を残してください。
買う前なら、少ない回数の券や都度払いと、総額・予約・期限をそろえて比べます。対象となるエステなどの前払い契約では、財務書類の確認条件も確認できます。運動指導のジムに金額だけで同じ権利が付くとは扱いません。
この記事で確かめたこと
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