パーソナルジムの料金は医療費控除の対象か
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通常のジム利用料が、そのまま医療費控除の対象になるわけではありません。指定された施設で、医師の処方に基づく運動療法を受ける場合は、施設の指定と証明書などの条件を別に確かめます。
控除できる額は、支払額がそのまま戻る額でもありません。申し込む前に、自分の費用がどの扱いになるか、施設と医療機関へ確認してください。ここでは2026年10月10日に読んだ国税庁・厚生労働省の案内と条文をもとに、確認する順序を整理します。
払ったもの確認すること
通常のジムの運動指導・施設利用
名称だけで対象にはならない
健康づくりの利用と、医師の治療のための運動療法を分ける
名簿に登録された施術者による施術
四号に挙がっている
資格だけでは足りない。治療に直接関係しない施術は除く
指定施設での処方に基づく運動療法
施設の指定と実施条件を確認
運動療法実施証明書と利用料の領収証も必要
申し込む前の確認順
- ふつうのトレーニングなのか、免許のある人の施術なのか、医師から指示された運動療法なのかを分ける
- 運動療法なら、施設が指定を受けているか、医師の処方があるか、何回・何週間通うかを聞く
- 必要な証明書と、条件に合う領収証を出してもらえるか聞く
- 自分の支払いをどう扱うか、申告先の税務署に確かめる
「ジムに通ったから」「資格のある人だったから」だけでは決まりません。なぜそうなるのかを、以下で条文と公的な案内に沿って見ます。
医療費の中身は、法律ではなく政令にある
所得税法73条1項が医療費控除を定めていて、2項が「医療費」の中身を政令に送っています。
所得税法73条 1項を開く
前項に規定する医療費とは、医師又は歯科医師による診療又は治療、治療又は療養に必要な医薬品の購入その他医療又はこれに関連する人的役務の提供の対価のうち通常必要であると認められるものとして政令で定めるものをいう。
「政令で定めるもの」なので、法律の文言だけでは決まりません。その政令が所得税法施行令207条です。
法第七十三条第二項(医療費控除)に規定する政令で定める対価は、次に掲げるものの対価のうち、その病状その他財務省令で定める状況に応じて一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額とする。
「次に掲げるもの」と書いて、そのあとに一号から七号までが並びます。
並んでいるのは、資格を持つ人が行うもの
診察や治療、治療のための薬、病院などへ入るための世話、資格を持つ人の施術などが並んでいます。費用の名前だけを探すのではなく、何のために、誰から受けたものかを確かめます。
一般のパーソナルトレーニングという名前は、この七つの号にはありません。ただし、号に同じ名前がないことだけで、医師の治療に直接必要な費用まで対象外とは決められません。指定運動療法施設の利用料については、後で述べる別の条件があります。
四号が挙げているのは、免許のある施術
読者が引っかかりやすいのが施行令207条四号です。
施行令207条を開く
四あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律(昭和二十二年法律第二百十七号)第三条の二(名簿)に規定する施術者(同法第十二条の二第一項(医業類似行為を業とすることができる者)の規定に該当する者を含む。)又は柔道整復師法(昭和四十五年法律第十九号)第二条第一項(定義)に規定する柔道整復師による施術
「第三条の二(名簿)に規定する施術者」なので、名簿に登録された免許のある人が行う施術を指しています。柔道整復師も同じです。
ただし、免許があることだけでは足りません。国税庁の対象医療費の案内は、疲れを癒す、体調を整えるなど、治療に直接関係のない施術を除いています。施術者の資格と、その支払いが治療に直接関係するかを分けて確かめます。線の引き方はもみほぐしに資格が要るかは条文に書かれていないにまとめました。
指定を受けた運動療法施設という枠がある
運動そのものが医療費控除の対象になる道が、まったく無いわけではありません。厚生労働大臣が指定した運動療法施設で、医師の処方に基づいて運動療法を行った場合の施設利用料が対象になる仕組みが置かれています。
厚生労働省の運動療法実施証明書の様式では、医師の処方に基づき、おおむね週1回以上・8週間以上の運動療法を、運動を教える人が適切に配置されているもとで受けることが条件です。指定と処方だけを聞いて終わりにはできません。自分が通う時間も伝え、その通い方で証明書を出せるかを施設と医師に聞いてください。
証明書は施設と医師が作ります。領収証にも、医師の処方に沿って運動療法を受けるために払ったことと、受けた人の名前が必要です。一般の会費の領収書を持っているだけで、同じ扱いになるとは考えません。
同じ様式は、証明書と領収証をもとに医療費控除の明細書を書き、申告書と一緒に出すよう案内しています。証明書と領収証は、申告の期限などから5年間、自宅などで保管します。証明書は、運動療法を受けている間か、終わってから1年以内に出されたものに限り有効です。年をまたいで通うときも、いつ出してもらうかを施設と医師に聞きます。
施設の指定番号、処方、通う回数と期間、証明書、領収証を順に確かめます。この記事で特定のジムに指定があると認めているわけではありません。いつものジムの会費と、この制度で払う費用を分けて考えてください。
「著しく超えない部分」という上限もある
207条の柱書には、もう1つの条件が入っています。「その病状その他財務省令で定める状況に応じて一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額」です。
号に挙がっていても、金額が水準を著しく超える部分は対象から外れます。号に入ることと、全額が対象になることは別ということになります。
控除できる額の計算
73条1項は、支払った医療費の合計から差し引く額を定めています。総所得金額等の5%と10万円のうち低いほうを引き、残りが控除される額です。上限は200万円です。
保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補てんされる部分の金額を除く
国税庁の計算方法では、保険金などは、そのお金が払われるもとになった医療費までを引きます。余った分をほかの医療費から引く計算ではありません。控除額は所得から引く額で、それと同じ額が自分へ戻るわけではありません。
数えるのは自分の分だけではありません。同じ73条1項は、自分と生計を一にする配偶者その他の親族の医療費を払った場合も対象にしています。家族が四号の施術を受けて自分が代金を払ったなら、自分の医療費と合わせて数えます。数える額は、その年のうちに実際に払った分です。
申告前にも、証明と計算を分ける
冒頭の確認順をたどっても、この記事だけで個別の契約を対象と確定できません。証明書と領収証の内容をそろえ、最終的な扱いは申告先に確かめてください。控除額と実際の還付額も分けて計算します。
入会時の負担は、控除を受けられる前提で減らさず、ジム料金の総額から確認します。途中でやめる条件は税の制度とは別です。運動指導のジムは期間・金額だけで法定の中途解約の対象とは判断できないため、契約の種類と確認方法で確認してください。
この記事で確かめたこと
- 原文から引用した文
- 4件
- 出典
- 2件(法令 2)
- 更新
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