パーソナルジムのクーリングオフ条件
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パーソナルジムは、期間が1か月を超え、料金が5万円を超えるだけではクーリング・オフの対象になりません。運動指導とエステの施術は扱いが異なります。まずサービスの内容と契約した経緯を確認してください。
このページでは、一般的なジム、特定継続的役務に当たるエステ、事業者独自の返金保証を分けます。国民生活センターの案内も、スポーツジム等の契約についてクーリング・オフは原則対象外と説明しています。
クーリング・オフの前に、三つの条件を確認
- 1 内容政令で指定された施術か
運動指導のジムという名前や料金だけでは決まらない。
- 2 期間1か月を超えるか
対象となるエステの施術についての線。
- 3 総額5万円を超えるか
月額だけでなく、契約全体の支払額を見る。
対象なら、法定の契約書面を受け取った日と通知を出した日を確認する。
契約書と店への質問
- 運動指導、エステの施術、セルフ機器のうち、契約した内容はどれか
- サービスを受ける期間はいつからいつまでか。回数券なら有効期限や提供期間の約束はあるか
- 月額ではなく総額はいくらか。入会金や別料金が付くか
- 法定制度の対象と説明されたら、概要書面(契約する前に渡される、料金と解約の条件を書いた書面)と契約書面を受け取った日を控える
分からない条件は、契約する前に書面や料金表をもらい、店へ質問してください。
まず、対象になる契約の形
特定継続的役務のクーリング・オフと中途解約の対象になるには、政令で指定されたサービスであることに加え、期間と金額の条件が必要です。条文そのものには数字が無く、数字は施行令のほうにあります。
根拠は特定商取引法41条1項1号です。
役務提供事業者が、特定継続的役務をそれぞれの特定継続的役務ごとに政令で定める期間を超える期間にわたり提供することを約し、相手方がこれに応じて政令で定める金額を超える金銭を支払うことを約する契約
読むところは、指定されたサービスであること、期間を超えること、金額を超えることです。どちらも「政令で定める」となっています。
数字は施行令にある
体型を整えたり体重を減らしたりするための施術では、期間は1か月、金額は5万円です。1か月を超え、かつ5万円を超える契約が対象になります。
対象になる役務は、特定商取引に関する法律施行令25条が別表第四の第一欄に送っています。1つ目がこれです。
人の皮膚を清潔にし若しくは美化し、体型を整え、又は体重を減ずるための施術を行うこと(二の項に掲げるものを除く。)。
この項目の期間の欄は「一月」です。金額のほうは、同じ施行令の24条2項です。
法第四十一条第一項第一号の政令で定める金額は、五万円とする。
どちらか片方だけでは対象にならない
以下は、対象となるエステの施術について期間と金額を比べた例です。ジムの運動指導にそのまま当てはめることはできません。
| 契約の形 | 期間と総額 | 対象か |
|---|---|---|
| 単発の体験だけ | その日限り・数千円 | 対象外 |
| 月額1万円で1か月ごとに終わる | 1か月・1万円 | 対象外 |
| 月額3万円で12か月契約 | 12か月・36万円 | 対象 |
月額だけを見て「5万円以下だから関係ない」と判断すると、権利があるのに気づかないことになります。料金表から総額を出す手順はパーソナルジムの料金と相場の見方にまとめました。
期間が約束されている契約の例
このサイトが載せている MIYAZAKI GYM の16回コースは176,000円(税込・入会金別)です。金額だけで法定の解約制度の対象かは判断できません。事業者の独自保証と、法律の適用条件を分けて読む必要があります。
独自の返金保証がある場合は、申出期限・利用回数・対象費用などを確認してください。保証の存在は、特定継続的役務に該当する根拠にはなりません。
期間が約束されていない契約もある
使用期限のない回数券は、いつまでサービスを提供する契約なのかを確認します。特定継続的役務に当たるサービスかどうかも、別に確認が必要です。
このサイトが載せている ACCEPT(銀座)は、トップページで通い方をこう説明しています。
ACCEPTでは、利用期限を設けず、あなたのペースで無理なく継続できるシステムを導入。
運動指導の回数券は、金額や期限の長さだけで特定継続的役務に当たるとは判断できません。まずサービスの種類を確認し、事業者が独自に定める利用期限・予約取消・契約の解約を分けて読みます。無期限という表示は、未使用分の返金や事業者の営業継続を保証するものではありません。
ACCEPTの期限と当日キャンセルの表示は2026年10月9日に確認しました。契約の解約・返金条件は公開トップの案内だけでは確定できないため、購入する回数券の契約書を確認してください。確認できていない条件を「返金なし」や「自由に解約できる」と補いません。期限と未使用回数の確認で、他社の期限や資料差も比較できます。
「二の項に掲げるものを除く」の意味
医療にあたるものは1つ目の項目から外れます。引用した文の末尾の「二の項」は美容医療で、医学的処置や手術はそちらで扱われます。医療でなければすべて1つ目の項目に入るわけではありません。運動指導とエステの施術を区別してください。
同じ別表の並びに、一緒に買った商品を本体と一緒に解除できる仕組みもあります。品目ごとの分かれ方は関連商品のクーリングオフとエステ契約にまとめました。
1つ目の項目は「人の皮膚を清潔にし若しくは美化し」と書いていて、部位を限っていません。ヘッドスパも名称だけでは判断せず、施術の内容と目的を確認します。店の側に美容師法もかかるので、ヘッドスパの回数券は解約できるかに分けて書きました。
セルフで使う機器はどうなるか
セルフ機器や運動指導を含む契約について、このページでは特定継続的役務への該当を確認できていません。1つ目の項目は「施術を行うこと」と書かれていて、事業者の人が施術する形が想定されています。
同じ店舗で、トレーナーが指導するメニューとセルフの機器の両方を売っていることもあります。確認できないことを「対象外だ」と決めず、契約する前に事業者に聞いてください。
成果が確実でないことは、法律の前提
成果が出るかどうかは確実でない、というのがこの法律の前提です。「必ず痩せる」と書かれた広告を見たら、その時点で表示のほうを疑うことになります。
根拠は同じ41条の2項2号で、対象になる役務の条件として次の文があります。
役務の性質上、前号に規定する目的が実現するかどうかが確実でないもの
成果が確実でないことは、この分野が法律の対象になった理由そのものです。
8日の数え方は、契約した日からではない
8日は、契約した日やお金を払った日ではなく、書面を受け取った日から数えます。特定継続的役務にあたる契約に付くクーリング・オフの話です。
特定商取引法48条1項は、42条2項または3項の書面を受け取った日から起算して8日を経過したときを除いて、次のように解除を認めています。
書面又は電磁的記録によりその特定継続的役務提供等契約の解除を行うことができる。
書面を渡されていなければ、8日は始まりません。
終わりの側は、通知を出した日で決まります。48条3項です。
前二項の規定による特定継続的役務提供等契約の解除及び関連商品販売契約の解除は、それぞれ当該解除を行う旨の書面又は電磁的記録による通知を発した時に、その効力を生ずる。
事業者に届くのが9日目でも、8日目に出せていれば間に合っている形です。残しておくのは出した日の記録で、郵便なら特定記録や簡易書留、メールなら送信済みの控えです。
概要書面と契約書面
概要書面は、契約する前に渡される、料金と解約の条件を書いた書面です。契約書面は、契約したあとに遅滞なく渡すものです。概要書面を契約までに渡すことは、特定商取引法42条1項が求めています。
体験の日に何を渡されるかはパーソナルジム体験の当日にやることにまとめました。
渡された書面と一緒に会員規約が付いてくることがあります。規約の免責の条項がどこまで効くかはパーソナルジムで怪我をしたときの責任で条文から見ています。
事業者が「対象外です」と言ったとき
窓口の担当者が制度を正確に知らないことがあります。期間と金額を計算した数字を示して、どの条文にあたるのかを聞くのが具体的です。
その場で答えが出ないなら、持ち帰ってかまいません。判断を急がせる理由が事業者の側にあるだけで、こちらが急ぐ理由はありません。
ウェブで予約や申込みをする場合(12条の6)
画面で申し込む場合は、申込みの手続きが表示される画面にも決まりがあります。回数や期間といった分量、料金・支払いの時期・解除に関する事項を表示することが求められています。特定商取引法12条の6第1項です。初回体験の価格だけが大きく出ていて、その後の契約の条件が確認画面に無い場合は、ここに当たるかどうかを見ることになります。
表示が無かったり事実と違う表示をされたりして誤認して申し込んだときは、取り消せます。根拠は15条の4です。
15条の4を開く
特定申込みをした者は、販売業者又は役務提供事業者が当該特定申込みを受けるに際し次の各号に掲げる行為をしたことにより、当該各号に定める誤認をし、それによつて当該特定申込みの意思表示をしたときは、これを取り消すことができる。
8日のクーリング・オフが一月を超え五万円を超える契約にしか付かないのに対して、こちらは通信販売の章にある規定です。その線を満たさない契約でも、また8日を過ぎていても検討できます。
迷ったときの相談先
契約の前でも後でも、消費者ホットライン188に電話すると、最寄りの消費生活センターにつながります。契約書面を手元に置いて相談すると話が早く進みます。
実際の店舗で確かめる手順はカラダビスタの料金と体験の流れ、やめるときの計算はパーソナルジムの中途解約と請求額にあります。
線を超えていない契約でも、解約金が高すぎるときに使える条文は別にあります。そこはパーソナルジムの解約金に効く条文があるにまとめました。
この記事で確かめたこと
- 原文から引用した文
- 8件
- 出典
- 3件(法令 2)
- 更新
引用が出典の原文と一致するかを、公開後も機械で照合しています。確かめ方は運営者情報にあります。