初回限定価格の「通常価格」は誰が確かめるか
本記事にはアフィリエイト広告(PR)を含みます。
この記事の特定継続的役務の規定は、対象となるエステなどの契約に限ります。運動指導のジムは、期間・金額だけで対象とは判断できません。契約の種類と確認方法を先に確認してください。
初回価格と通常価格は、同じ内容のサービスを比べているか、通常価格で実際に売っていた時期があるかを確かめます。 金額の差だけでは、本当に得かは分かりません。
「通常価格」と比べる前に
- 同じ内容?時間・施術・含まれるものをそろえる
- 実際に販売?その価格で売っていた時期を聞く
- いつまで?初回価格の終了日と後日の価格を確認
初回体験の広告で「通常価格25,000円」に線が引かれ、その横に「初回19,900円」と出ているとき、線が引かれたほうは何を指すのでしょうか。以下で価格表示のルールと、店へ聞くことを分けます。
まず「表示」の定義から
広告も、店の中の掲示も、公式サイトの料金ページも、この法律では同じ「表示」として扱われます。集客のために出している価格の並べ方は、ここに入ります。
根拠は不当景品類及び不当表示防止法2条4項の定義で、「顧客を誘引するための手段として」出すものが対象です。
不当表示防止法2条 4項を開く
この法律で「表示」とは、顧客を誘引するための手段として、事業者が自己の供給する商品又は役務の内容又は取引条件その他これらの取引に関する事項について行う広告その他の表示であつて、内閣総理大臣が指定するものをいう。
価格を見ているのは5条2号
実際に売っていない価格を「通常価格」として並べ、そこから下がったように見せる形は、景品表示法5条2号に当たりうることになります。
同じ法律の5条が、してはならない表示を並べています。柱書がこれです。
事業者は、自己の供給する商品又は役務の取引について、次の各号のいずれかに該当する表示をしてはならない。
価格に当たるのが2号です。
全文を開く(155字)
二商品又は役務の価格その他の取引条件について、実際のもの又は当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示であつて、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められるもの
読むところは「実際のもの…よりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示」です。
7条2項の不実証広告規制は1号が対象
7条2項の不実証広告規制は品質・内容の表示が対象です。ただし、価格の表示について行政が調査や資料の確認をできない、という意味ではありません。消費者庁の違反行為の調査・措置の案内も確認してください。
資料を出させる規定は7条2項にあります。
7条 2項を開く
内閣総理大臣は、前項の規定による命令(以下「措置命令」という。)に関し、事業者がした表示が第五条第一号に該当するか否かを判断するため必要があると認めるときは、当該表示をした事業者に対し、期間を定めて、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができる。
名指しされているのは「第五条第一号」だけです。1号は品質や内容の優良さについての表示で、価格の2号ではありません。
5条1号(内容が著しく優良に見える表示)
- 7条2項が資料の提出を求められるとしている
- 出さないときは、その表示は該当するものとみなされる
- 対象は品質・規格その他の内容
5条2号(価格が著しく有利に見える表示)
- 7条2項の名指しは1号だけ
- 7条2項の特別な扱いと、通常の調査は別
- 対象は価格その他の取引条件
価格の有利誤認も禁止され、行政による調査の対象になる
この非対称が、読者の側でやることを決めます。内容の側は、行政が動くときに事業者が資料を出す形が条文にあります。価格の側は、その形が用意されていません。だから通常価格の根拠は、契約する前に自分で聞くことになります。ただし特定商取引法の側には別の仕組みがあり、そちらは価格の表示にも及びます。パーソナルジムの誇大広告はどこまで見られるかに分けて書きました。
店の答えをどう比べるか
冒頭の図の三点を、同じ体験内容について聞きます。予約する日と、店が示す割引の開始日・終了日を並べ、その日に適用される金額を聞いてください。後日の価格も含めて回答を残します。
表示の対象・販売した期間・現在の申込条件をそろえ、説明が食い違ったときに見返せるようにします。広告の適法性を記事だけで決めるための質問ではありません。
「いつからいつまで」には、目安の期間がある
消費者庁が示す目安は、セール開始時点からさかのぼる8週間のうち、その価格で売っていた期間が半分を超えているかどうかです。売っていた期間が8週間に満たない場合は、その期間で見ます。
消費者庁の「不当な価格表示についての景品表示法上の考え方」が、こうした表示を二重価格表示と呼んで、判断の目安を置いています。
全文を開く(191字)
一般的には、二重価格表示を行う最近時(最近時については、セール開始時点からさかのぼる8週間について検討されるものとするが、当該商品が販売されていた期間が8週間未満の場合には、当該期間について検討されるものとする。)において、当該価格で販売されていた期間が当該商品が販売されていた期間の過半を占めているときには、「最近相当期間にわたって販売されていた価格」とみてよいものと考えられる。
そのうえで、外れる場合が続けて書かれています。
全文を開く(123字)
ただし、前記の要件を満たす場合であっても、当該価格で販売されていた期間が通算して2週間未満の場合、又は当該価格で販売された最後の日から2週間以上経過している場合においては、「最近相当期間にわたって販売されていた価格」とはいえないものと考えられる。
通算2週間未満だった価格と、最後に売ってから2週間以上たった価格は、過半を占めていても外れます。「去年はこの価格でした」と言われた場合はここに当たります。
これはガイドラインが示す考え方であって、条文の数字ではありません。それでも、聞いた答えを当てはめる目安になります。
回数プランでは、割引の見え方が変わる
回数プランの広告には、1回あたりの単価が出ることがあります。「通常1回25,000円が、6回プランなら1回あたり19,000円」という形です。
ここで見るのは、割引率ではなく総額と条件です。総額と期間に加え、サービスの種類も確認します。パーソナルジムのクーリングオフ条件で扱う区別を確認してください。やめたときにいくら返るかのほうが、1回あたりの単価より効きます。
総額の出し方はパーソナルジムの料金と相場の見方にまとめました。入会金とオプションを足してから比べるところです。
当サイトが案内している MIYAZAKI GYM も、回数の違うコースと都度払いを同じページに並べています。回数が多いコースほど1回あたりは下がり、先に払う総額は上がります。1回あたりの単価だけで並べると、先に払う額の差が見えなくなります。 金額は上の記事に出しました。
「無料」と出ているとき
体験が無料と出ている場合も、見るところは同じです。無料なのが何で、有料なのが何かを分けます。
- 施術そのものが無料なのか、カウンセリングだけが無料なのか
- 当日にかかるものがあるか(指定のウェアやタオルの費用など)
- 無料になる条件があるか(当日の契約が条件になっていないか)
条件を受け入れたくない場合は、割引を使わずに帰ることも考えます。ジムの店舗契約に一律8日のクーリングオフがあるわけではありません。サービスの種類と契約内容による違いを確認してください。
サロン・エステで撮影やSNS掲載への協力を求められたら、記録用の撮影と掲載への同意を分けて確認します。協力しない場合の体験料金も、予約前に聞いておきます。
表示が動いたときに残しておくもの
価格の表示は書き換わります。読者が見た日の表示を、あとから確かめる方法は多くありません。
申し込む前に、料金ページの画面を保存しておくと、説明と食い違ったときに手元に材料が残ります。日付が入る形で残すのが確実です。書面に書かれていない条件は、あとから確かめられません。
不当な表示が見つかったときの相談先は、消費者ホットライン 188 です。最寄りの消費生活センターにつながります。
この記事で確かめたこと
- 原文から引用した文
- 6件
- 出典
- 2件(法令 1)
- 更新
引用が出典の原文と一致するかを、公開後も機械で照合しています。確かめ方は運営者情報にあります。