ヘッドスパの回数券は解約できるか
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ヘッドスパの回数券を途中でやめたいときは、施術の種類、有効期限、総額、契約書の返金条件を順に確かめます。 対象となるエステ契約なら特定継続的役務の規定が関係しますが、「ヘッドスパ」という名称や回数だけで適用は決まりません。
運動指導のジムも、期間・金額だけでこの制度の対象にはなりません。判断に迷う場合は契約の種類と確認方法も参照してください。店舗の美容師法上の扱いは、返金とは別の確認事項として後半に分けました。
回数券の解約条件を確かめる順番
- 1 施術の種類対象となるエステの施術か
「ヘッドスパ」という名前だけで決めない。
- 2 使える期間有効期限は1か月を超えるか
期限の記載なし・期限なしは、提供期間の約束を契約先に確認。
- 3 支払う総額5万円を超えるか
1か月超と5万円超は両方必要。片方だけでは足りない。
分からない条件は、解約・返金の扱いと一緒に書面で質問する。
頭皮の施術は、施行令の一の項に入りうる
頭皮に対する施術も、特定継続的役務の一の項に入りうる書き方になっています。一の項は「人の皮膚を清潔にし若しくは美化し」と書いていて、顔や体に部位を限る文言が無いからです。
役務を決めているのは特定商取引に関する法律施行令25条で、別表第四の第一欄に送っています。その一の項がこれです。
人の皮膚を清潔にし若しくは美化し、体型を整え、又は体重を減ずるための施術を行うこと(二の項に掲げるものを除く。)。
括弧の「二の項に掲げるものを除く」は美容医療のことです。医師が行う施術はそちらへ行きます。この記事が扱うのは一の項のほうです。
一の項の期間の欄は一月です。施術の内容が対象になるかを先に確認します。パーソナルジムのクーリングオフ条件で扱うサービスの種類と期間・金額の区別を確認してください。
期間と金額の両方を超えたときだけ
エステに該当する施術で、期間が1か月を超え、金額が5万円を超える契約が、この制度の対象です。片方だけでは足りません。1回8,000円のヘッドスパを6回分まとめて48,000円で買った場合、金額が5万円に届かないので外れます。
対象になる契約の形は、特定商取引法41条1項1号にあります。
役務提供事業者が、特定継続的役務をそれぞれの特定継続的役務ごとに政令で定める期間を超える期間にわたり提供することを約し、相手方がこれに応じて政令で定める金額を超える金銭を支払うことを約する契約
金額の「政令で定める金額」は、施行令24条2項が五万円としています。
回数券では「期間」を有効期限で読む
対象となるエステの施術かを確認したうえで、回数券の期間を調べます。契約書が「◯か月コース」という形になっていなくても、回数券には有効期限が付いていることが多く、その期限が役務を提供する期間になります。
有効期限がどこにも書かれていない回数券もあります。その場合は期間の定めを読めないので、申し込む前に何か月使えるのかを聞いて、書面に残してもらうことになります。口頭で「いつまででも使えます」と言われた形は、あとから確かめられません。
「期限なし」と書いてある回数券もあります。こちらは期限が分からないのではなく、期間を区切らないと決めてあることになります。41条1項1号は「政令で定める期間を超える期間にわたり提供することを約し」なので、期間を区切らない約束がこの「期間を超える期間」に当たるかは、条文の文言だけからは読み切れません。
金額の側が五万円を大きく超えていても、期間の側が決まらないと判定が止まります。通う側にとっては期限が無いほうが自由ですが、やめたいときにいくら返るかは別の話になります。ここも、途中でやめる場合の扱いを先に聞いておくところです。
払った額がいくら返るかはパーソナルジムの中途解約と請求できる額の上限にまとめました。事業者が請求できる額には条文が上限を置いています。
申し込む前に確かめる順番
- 回数券かコースか。有効期限は何か月か
- 払う総額はいくらか。五万円を超えるか
- エステに該当する施術で1と2の両方を超えるなら、申し込む前に概要書面(契約する前に渡される、料金と解約の条件を書いた書面)が渡されるはず
- 施術を行う店が、美容所として届け出ているか
書面が渡されないだけでは、対象外なのか、交付に問題があるのかは分かりません。サービスの内容・期間・金額を示し、適用の判断と交付しない理由を確認します。「対象外です」だけでは、こちらから確かめようがありません。
4番目は店内の掲示や、公式サイトの店舗情報で分かることがあります。分からなければ、店舗のある自治体の保健所に問い合わせる道があります。届出を受けるのが都道府県知事なので、記録はそちら側にあります。
同じ「手で体に触れる施術」でも、あん摩・マッサージ・指圧にあたるなら別の法律の免許が要ります。線引きが条文に無いことはもみほぐしに資格が要るかは条文に書かれていないにまとめました。
返金とは別に、店の資格と届出を確認する
契約とは別に、施術を行う店の側には美容師法がかかることがあります。髪や頭皮を扱う施術が「美容」に当たるなら、美容師でなければ仕事として行えず、店は開く前に都道府県知事へ届け出ることになります。
「美容」の定義は美容師法2条1項です。
この法律で「美容」とは、パーマネントウエーブ、結髪、化粧等の方法により、容姿を美しくすることをいう。
「等の方法により、容姿を美しくすること」なので、挙がっている3つに限られていません。髪や頭皮を扱う施術がここに当たるなら、次の条文が続けて効きます。
美容師法6条です。
美容師でなければ、美容を業としてはならない。
美容の仕事をするための施設は「美容所」と呼ばれます(美容師法2条3項)。その美容所には届出があります。美容師法11条1項です。
美容師法11条 1項を開く
美容所を開設しようとする者は、厚生労働省令の定めるところにより、美容所の位置、構造設備、第十二条の三第一項に規定する管理美容師その他の従業者の氏名その他必要な事項をあらかじめ都道府県知事に届け出なければならない。
届け出る先は都道府県知事で、届出は開設する前です。あとから出すものではありません。
従業者の数で、置く人が変わる
美容師である従業者が常時二人以上いる店では、管理美容師を置くことになります。
根拠は美容師法12条の3第1項です。
美容師法12条の3 第1項を開く
美容師である従業者の数が常時二人以上である美容所の開設者は、当該美容所(当該美容所における美容の業務を含む。)を衛生的に管理させるため、美容所ごとに、管理者(以下「管理美容師」という。)を置かなければならない。
同条2項は、その管理美容師を免許のあと三年以上の業務と、都道府県知事が指定した講習会の修了で決めています。
店の規模で条件が変わるので、小さい店に管理美容師がいないことは、それだけでは何も示しません。確かめられるのは、美容所として届け出ているかどうかまでです。
結果が確実でないことは、法律の前提
ヘッドスパの宣伝には、髪や体の調子についての説明が付くことがあります。このサイトはそうした説明を確かめる方法を持たないので、記事では扱いません。
条文の側から言えることは、特定継続的役務が指定された理由のほうです。特定商取引法41条2項2号は、この分野の役務の要件をこう書いています。
役務の性質上、前号に規定する目的が実現するかどうかが確実でないもの
結果が確実でないことは、法律がこの分野を対象にした前提です。ただし、成果の確実性だけで個別のサービスが制度の対象かを判断することはできません。
料金と予約方法はヘッドスパ2店の条件で比べられます。新規価格と通常価格、髪の長さや指名の追加料金も確かめてください。
契約でもめたときの相談先は、消費者ホットライン 188 です。最寄りの消費生活センターにつながります。
この記事で確かめたこと
- 原文から引用した文
- 7件
- 出典
- 3件(法令 3)
- 更新
引用が出典の原文と一致するかを、公開後も機械で照合しています。確かめ方は運営者情報にあります。