パーソナルジムで怪我をしたときの責任
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怪我をしたとき、会員規約に「一切の責任を負いません」と書いてあっても、それだけで請求を諦める必要はありません。消費者契約法8条は責任を全部なくす条項を無効とします。ただし、免責条項が無効なことと、怪我について賠償が認められることは別です。経過と規約を保存し、責任の根拠も分けて確認します。
規約の条項8条の当たり方
責任を全部免除する
1項1号・3号により無効
債務不履行のものは1号、不法行為のものは3号。責任の有無を事業者が決めると書いたものも同じ
故意や重過失でも上限を置く
1項2号・4号により無効
括弧書きが故意又は重大な過失によるものに限っている
上限を置くが、限定を書いていない
3項により無効
重大な過失を除く過失による行為にのみ適用されることを明らかにしていないもの
軽い過失に限ると明記して上限を置く
3項の対象から外れる
限定が書いてあるので、この条項が無効になる根拠は8条には無い
まず残しておく記録
- 会員規約の免責条項と、契約したプラン
- 症状が出た日、その日の種目・重量、トレーナーに伝えた内容
- 指導した人の名前と、従業員か業務委託かについて店舗から受けた説明
- 受診した場合は診断書など、負傷と動作の関係を確認できる資料
責任の請求と、今後の契約を続けるかは分けて考えます。以下で規約の効力と請求の根拠を順に見ます。
「一切の責任を負いません」は条文で無効になる
責任を全部なくす条項は、署名していても効きません。争って認められれば効かなくなるという話ではなく、条文がその条項の効力をはじめから否定しています。
消費者契約法8条1項は、無効になる条項を4つ並べています。1号がこれです。
事業者の債務不履行により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除し、又は当該事業者にその責任の有無を決定する権限を付与する条項
契約を結んだ相手が、契約でやると約束したことをきちんとやらなかった場合が債務不履行です。トレーニングの指導は契約の中身なので、指導のしかたが原因で怪我をしたなら、ここに当たる余地があります。その責任を全部免除する条項は無効です。
同じ1項の3号は、契約とは別の枠を塞いでいます。
消費者契約における事業者の債務の履行に際してされた当該事業者の不法行為により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除し、又は当該事業者にその責任の有無を決定する権限を付与する条項
不法行為のほうも全部免除できません。契約の側からも契約の外からも、責任を丸ごと消す条項は置けません。
上限を付ける書き方も、条件によって無効になる
賠償に上限を付ける条項も、故意や重大な過失のときまで上限を効かせる書き方なら無効です。軽い過失の場合だけに限るなら、その限定を条項の中に書いておかないと無効になります。
「賠償額は受講料の範囲内とします」のように、全部ではなく一部を免除する条項は、消費者契約法8条1項2号が扱っています。
消費者契約法8条 1項 2号を開く
事業者の債務不履行(当該事業者、その代表者又はその使用する者の故意又は重大な過失によるものに限る。)により消費者に生じた損害を賠償する責任の一部を免除し、又は当該事業者にその責任の限度を決定する権限を付与する条項
括弧の中を読むところです。無効になるのは故意か重大な過失による場合に限られていて、軽い過失まで含めた一部免除は、ここでは無効になりません。4号は同じことを不法行為について定めています。
そこで、2022年の改正で入った8条3項が効きます。
8条 3項を開く
事業者の債務不履行(当該事業者、その代表者又はその使用する者の故意又は重大な過失によるものを除く。)又は消費者契約における事業者の債務の履行に際してされた当該事業者の不法行為(当該事業者、その代表者又はその使用する者の故意又は重大な過失によるものを除く。)により消費者に生じた損害を賠償する責任の一部を免除する消費者契約の条項であって、当該条項において事業者、その代表者又はその使用する者の重大な過失を除く過失による行為にのみ適用されることを明らかにしていないものは、無効とする。
長い条文ですが、求めていることは短くまとめられます。軽い過失の場合に限って上限を付けるなら、その条項の中に「軽い過失に限る」と書いておかなければならない、というものです。書いていないものは無効になります。
上限額の数字だけでなく、上限がどの場合に適用されると書いてあるかを確認します。
免責が無効でも、請求の根拠は別に要る
条項が無効になることと、金が払われることは別です。無効になると規約のその部分が消えるだけで、そのあとは民法の規定に戻ります。
契約の側の根拠は415条1項です。
415条 1項を開く
債務者がその債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるときは、債権者は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、その債務の不履行が契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らして債務者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。
ただし書きがあります。事業者の責めに帰することができない事由なら請求できません。もともと痛めていた箇所が動作と関係なく悪化した場合などは、ここで分かれます。
契約の外の根拠は709条で、故意又は過失によって他人の権利を侵害した者が賠償の責任を負うと定めています。指導した相手が雇われているトレーナーなら、715条1項が会社のほうを引きます。
715条 1項を開く
ある事業のために他人を使用する者は、被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。ただし、使用者が被用者の選任及びその事業の監督について相当の注意をしたとき、又は相当の注意をしても損害が生ずべきであったときは、この限りでない。
債務不履行として請求する
- 根拠は415条1項
- 契約の相手である事業者に向ける
- 責めに帰することができない事由なら請求できない
不法行為として請求する
- 根拠は709条
- 715条1項により会社にも向けられる
- 期間の数え方が別に置かれている
契約の中身を守らなかったことを問うのか、権利を侵害したことを問うのか
自分の側の事情も額に入る
請求できる場合でも、額がそのまま通るとは限りません。民法722条2項により、被害者の側に過失があったときは、裁判所がそれを考えて賠償の額を決めることができます。
痛みが出ているのに申告しないまま続けた、指示された動作と違うやり方をした、といった事情はここで考慮されます。だから、その日に感じた違和感は、その日のうちに伝えて記録に残しておくほうがよいことになります。
いつまで請求できるか
怪我の場合、不法行為として請求できる期間は、損害と加害者を知った時から5年です。ふつうの3年が、身体を害するものについては延びています。
民法724条1号が損害と加害者を知った時から3年としたうえで、怪我の場合は724条の2が働きます。
人の生命又は身体を害する不法行為による損害賠償請求権の消滅時効についての前条第一号の規定の適用については、同号中「三年間」とあるのは、「五年間」とする。
724条2号の20年のほうは変わりません。生命・身体の侵害による契約上の損害賠償請求は、民法166条1項1号の知った時から5年と、167条の権利を行使できる時から20年の両方を確認します。
規約そのものを契約前に見せてもらえるかは、事業者によって差があります。特定継続的役務提供(エステなど、指定されたサービスの長期契約に関する制度)に当たる契約なら、条文が書面の交付を義務づけていて、記載事項も決まっています。そこはパーソナルジムのクーリングオフ条件で扱いました。
指導する人の資格については、名前が似ていても法律の扱いが違うことがあります。もみほぐしに資格は要るかで条文から見ています。
怪我で通えなくなったときは、責任の話とは別に、契約をやめる側の話が出てきます。対象となるエステの施術で1か月超・5万円超の契約なら、特定継続的役務としての中途解約を確認します。一般のジムでは規約や消費者契約法などによって解約条件を確認します。そこはパーソナルジムの中途解約と請求額にまとめました。責任の請求と、今後の契約の扱いは分けて相談してください。
契約でもめたときの相談先は、消費者ホットライン 188 です。最寄りの消費生活センターにつながります。負傷が絡む請求は、法テラスや弁護士会の相談窓口も選択肢になります。
この記事で確かめたこと
- 原文から引用した文
- 7件
- 出典
- 2件(法令 2)
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