体験のまえに

パーソナルジムの中途解約と請求額

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2026/11/2更新 2026/9/10公開

途中でやめるときは、契約したサービスの種類、受けた分の対価、残りの契約額を分けて確認します。 運動指導のジムは、期間・金額だけで特定継続的役務の制度の対象とは判断できません。まず契約の種類と確認方法で対象を確かめてください。

以下の計算は、対象となるエステ契約についての例です。8日のクーリング・オフ期間を過ぎたあとも、途中でやめる権利と請求額の上限が定められています。ジムの会員規約や独自の返金保証を、この式に自動で置き換えることはできません。

対象となるエステ契約の計算例

契約した施術の総額396,000円
受けた分99,000円
まだ受けていない分297,000円
残りの10% 29,700円2万円 20,000円

低いほうの 20,000円 が、受けた分への上乗せの上限

税込月額33,000円で12か月、3か月利用した例。入会金・関連商品・遅延損害金は含めません。運動指導のジムへこの式をそのまま当てはめる図ではありません。

途中でやめる権利

特定継続的役務にあたる契約なら、8日を過ぎたあとでも、これから先のぶんをやめられます。すでに受けたぶんは戻りません。

根拠は特定商取引法49条1項で、契約書面を受け取った日から8日を過ぎたあとの規定です。

将来に向かつてその特定継続的役務提供契約の解除を行うことができる。

上限は契約書より強い

契約書に違約金がいくらと書いてあっても、条文の上限を超える請求はできません。

同じ49条の2項です。「損害賠償額の予定又は違約金の定めがあるときにおいても」の部分が決め手です。

49条の2を開く

役務提供事業者は、前項の規定により特定継続的役務提供契約が解除されたときは、損害賠償額の予定又は違約金の定めがあるときにおいても、次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める額にこれに対する法定利率による遅延損害金の額を加算した金額を超える額の金銭の支払を特定継続的役務の提供を受ける者に対して請求することができない。

上限の中身

対象となるエステを途中でやめたときの損害賠償額の上限は、2万円と契約残額の10%のうち低いほうです。これに、すでに受けたぶんの対価が加わります。

49条2項1号ロが金額を政令に委ねていて、受けた側は施行令30条で別表第四の第三欄に送られます。体型を整えたり体重を減らしたりする施術の欄です。

施行令30条を開く

二万円又は当該特定継続的役務提供契約に係る特定継続的役務の対価の総額から提供された特定継続的役務の対価に相当する額を控除した額(以下この表において「契約残額」という。)の百分の十に相当する額のいずれか低い額

  1. 契約残額(まだ受けていないぶんの代金)は、支払う総額から、すでに受けたぶんの対価を引いた金額
  2. その契約残額の10%を出す
  3. 2万円と比べて、低いほうが上限

図の数字を、実際の契約に当てはめる前に

図の例では、すでに受けたぶんの99,000円と、残額から計算した上乗せの上限20,000円を分けています。実際の請求額は契約の対価と提供済みの役務から確認します。運動指導のジムの解約金をこの式で決めることはできません。

入会金の扱いは契約ごとに違います。契約書面と概要書面(契約する前に渡される、料金と解約の条件を書いた書面)で見てください。

契約書の違約金が上限を超えていたら

「途中解約の場合は残りの月会費を全額お支払いいただきます」と書かれた契約書でも、特定継続的役務にあたる契約なら上限を超える請求はできません。そういう記載を見つけたら、上限を超えていないかを自分で計算するか、契約書面を持って消費生活センターに見てもらってください。体験の日に契約書面を受け取ったら、その日のうちに解約の欄を読んでおいてください。

数えるのは月数ではなく対価

計算のもとは、通った月数ではなく、すでに提供された役務の対価です。月会費の形なら月数で割った金額、回数券のように回数で決まる契約なら使った回数で計算します。

どちらの形かは、契約書面の「役務の対価その他の支払わなければならない金銭の額」と「役務の提供期間」の欄で分かります。分からなければ、事業者に計算の内訳を出してもらってください。

上限があることと、0円になることは違う

「途中でやめれば何も払わなくていい」ではありません。すでに受けたぶんの対価は払います。そのうえで、それに上乗せできる金額に上限があります。

通う前にやめる場合

まだ役務が始まっていなければ、上限は2万円です。別表第四の同じ項目に、契約の締結と履行のために通常必要になる費用の額として2万円が書かれています。すでに払ったお金がある場合は、その差額が戻る計算になります。

一緒に買った商品はどうなるか

その役務を受けるために買う必要があるとされた商品は「関連商品」と呼ばれ、本体の契約と一緒に解除できる仕組みがあります。ただし何が関連商品かは政令が名指ししていて、対象となるエステの施術に関する枠では摂取するもの・化粧品・下着・器具のほうです。トレーニングウェアはそこに出てきません。品目ごとの分かれ方は関連商品のクーリングオフとエステ契約に分けて書きました。

関連商品のクーリング・オフには使用・消費に関する例外があります。一方、中途解約は49条5項・6項で使用料等を精算する仕組みです。使っただけで一月超・五万円超などの要件を満たすエステ契約について、解除の権利を失うとは限りません。

やめさせないための説明は、禁止されている

やめたいと伝えたときに、事実と違う説明で解除を妨げることは禁止されています。そういう説明をされたら、その場で決めずに持ち帰ってかまいません。

根拠は特定商取引法44条1項です。勧誘のときだけでなく、「解除を妨げるため」の説明も対象です。

役務提供事業者又は販売業者は、特定継続的役務提供等契約の締結について勧誘をするに際し、又は特定継続的役務提供等契約の解除を妨げるため、次の事項につき、不実のことを告げる行為をしてはならない。

勧誘のときに事実と違うことを告げられていた場合は、8日を過ぎても取り消せることがあります。範囲と期間はパーソナルジムの勧誘で話が違ったときにまとめました。

解除後の返金を渋ることは、46条1項1号が「解除によつて生ずる債務」の履行拒否と不当な遅延として指示の対象にしています。指示や業務停止は公表されます。読み方はパーソナルジムの行政処分と制度の対象にまとめました。

運動指導だけのジムや、期間・金額の条件を満たさない契約は、この特定継続的役務の上限をそのまま使えません。そこは消費者契約法9条1項1号の平均的な損害で測ることになり、パーソナルジムの解約金に効く条文があるにまとめました。

クレジットで払っている場合に、これから請求される分を止める道はパーソナルジムの分割払いは道が増えるにまとめました。

「返金しません」と書いてあっても、条文が上にある

事業者の独自の返金保証に書かれている期限と、条文が定める権利は別のものです。

このサイトが載せている MIYAZAKI GYM は、特定商取引法に基づく表記に「独自の返金保証」を置いています。契約後7日以内なら理由を問わず入会金を含めて返金し、8日目以降は行わない、という内容です。

そのうえで同じページに「法定のクーリング・オフ」を別の項目として立てています。特定継続的役務提供(エステなど、指定されたサービスの長期契約に関する制度)等に当たる場合は、法令が当社規定に優先するという内容です。

一方、同社のFAQには、未利用分の返金方法が案内されています(2026年10月9日確認)。表記ページとの違いを契約前に確認してください。「8日目以降の返金は行っておりません」だけを読むと、49条の権利まで無いと受け取りかねません。同社の16回コースは176,000円(税込)ですが、サービスの種類も確かめなければ法定の解約条件は判断できません。

回数券の期限と解約条件を分ける

ACCEPT(銀座)の公式トップは、利用期限を設けない回数券を案内しています。当日キャンセルは1回消化です(2026年10月9日確認)。期限がないことと、使わなかった回数の返金が認められることは別です。契約途中の解約・返金条件は、購入する回数券の契約書で確認してください。

同社は運動指導のジムです。回数券の金額や有効期限だけで特定継続的役務の解約上限を使えるとは判断できません。対象サービスと契約の経緯、事業者独自の返金規定を区別します。回数券の期限と予約取消の比較も使い、未確認の条件はそのまま質問に残せます。

事業者がいなくなった場合

解約の相手がいなくなると、49条の精算そのものが動きません。回数券を先に買っているときに何が残るかはパーソナルジムが倒産したら回数券はどうなるかで条文から見ています。

休会を勧められたとき

やめたいと伝えると、解約ではなく休会を案内されることがあります。49条2項の上限は「解除されたとき」に働くので、休会したままでは効きません。分かれ目はジムの休会は契約を止めていないにまとめました。

記録を残す

中途解約の意思表示は、記録の残る書面やメールなどで伝えると確認しやすくなります。49条は、クーリング・オフと同じ書面等の方式を義務づける規定ではありません。電話だけでは、いつ何を伝えたかの証拠が残りにくくなります。日付が分かる形で送って、控えを取っておいてください。

計算が合わないと思ったときは、消費者ホットライン188に契約書面を持って相談できます。

同じ契約書が多数に使われているなら、止めさせる仕組みがある(58条の22第2項)

同じ不利な契約書が多くの人に使われているなら、適格消費者団体がその使用をやめるよう求めることができます。

根拠は58条の22第2項です。

58条の22第2項を開く

適格消費者団体は、役務提供事業者、販売業者又は関連商品の販売を行う者が、特定継続的役務提供等契約又は関連商品販売契約を締結するに際し、不特定かつ多数の者との間で次に掲げる特約を含む特定継続的役務提供等契約の申込み又はその承諾の意思表示を現に行い又は行うおそれがあるときは、それぞれその役務提供事業者、販売業者又は関連商品の販売を行う者に対し、当該行為の停止若しくは予防又は当該行為に供した物の廃棄若しくは除去その他の当該行為の停止若しくは予防に必要な措置をとることを請求することができる。

挙がっているのは48条8項の特約と49条7項の特約で、この記事で見てきた権利や上限を契約書で狭める形の定めを指します。「返金しません」と書いた条項も、条文より不利な内容ならここに当たります。読者にできるのは、そういう契約書があることを消費生活センターに伝えるところまでです。

線そのものの引き方はパーソナルジムのクーリングオフ条件、総額の出し方はパーソナルジムの料金と相場の見方にあります。

この記事で確かめたこと

原文から引用した文
5件
出典
2件(法令 2)
更新

引用が出典の原文と一致するかを、公開後も機械で照合しています。確かめ方は運営者情報にあります。

紹介した店舗の料金と契約条件

店舗・サービス運営会社契約の形表示上の期間・金額
MIYAZAKI GYM株式会社リーブルスタッフによる指導・施術1か月超・5万円超(適用の判定ではありません)
176,000円(税込) / 別途: 入会金は料金ページ・FAQが33,000円(税込)、特商法表記が22,000円(税込。当日入会で無料)と不一致のため、契約前に適用額を確認してください(2026年10月1日)。この金額は16回コースのもので、48回369,600円・24回211,200円・8回96,800円・都度払い1回13,200円も同じページに並んでいます。ペアレッスンは1回あたり2,200円増、分割払いは提携信販の審査と条件によります
ACCEPTパーソナルジムACCEPT合同会社スタッフによる指導・施術サイトの表示からは判断できず
171,600円(税込) / 別途: この金額は60分コース12回のものです。同じページに60分の5回76,780円・8回123,200円・16回220,000円・24回316,800円と、30分コースの5回38,390円・8回61,600円・12回85,800円・16回110,000円・24回158,400円が並んでいます。入会金は33,000円(税込)、都度払いは30分7,700円・60分15,400円です。分割払いは最大3分割までと書かれています
MIYAZAKI GYM
特定商取引法に基づく表記に「株式会社リーブル」「東京都渋谷区渋谷1-1-10ニューハイツ青山1003」があり、全コースの価格が消費税込で並んでいます(2026-09-11 確認)。同じページが「独自の返金保証」として契約後7日以内は理由を問わず入会金を含め全額返金とし、8日目以降は行わないとしたうえで、「法定のクーリング・オフ」を別項目に立てて「契約形態が特定商取引法の『特定継続的役務提供』等に該当する場合、書面等受領日を含む8日間は申込みの撤回・解除が可能です(法令が当社規定に優先)」と書いています
ACCEPT
東京・銀座のパーソナルジム。回数券の総額が30分コース・60分コースとも5回から24回まで税込テキストで並び、入会金・都度払い・分割払いの条件も同じページにあります(2026-09-12 確認)。栄養指導は回数券に含まれます。会社概要は「パーソナルジムACCEPT合同会社」「〒104-0061 東京都中央区銀座2-12-4 アジリア銀座 J’s402」「代表取締役 小澤海那月」「設立 2020年2月13日」「資本金 1000万円」。**クーリング・オフ・中途解約・返金についての記載はサイト内に見つからず、特定商取引法に基づく表記のページもありません**(2026-09-12 再確認)。運動指導のジムは、期間・金額だけで特定継続的役務とは判断できません。回数券の期限と独自の解約規定、契約の対象サービスを分けて確認してください(2026-10-09 訂正)。2026-11-02 時点のトップページには「期間:2026年11月1日~11月30日」「先着3名様限定(定員になり次第終了)」と明記したキャンペーンがあり、入会金無料と全コース10%OFFが出ています。**期間と数量が書かれているので記事には定価だけを載せ、キャンペーンの金額は書いていません**

料金は各社の公式サイトで、税込価格が文章で明示されているものだけを掲載しています。 期間と金額だけで、クーリング・オフや中途解約の適用は判断できません。 ジムの運動指導とエステの施術は分けて確認してください。 この表は公式サイト上の表示を整理したもので、法的な適用を認定するものではありません。

出典