体験のまえに

関連商品のクーリングオフ|エステ契約での条件

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2026/10/14更新 2026/9/10公開

コースと一緒に買った物も解約できるかは、本体が対象となるエステ契約か、品目が政令の「関連商品」か、クーリング・オフか中途解約かの順で確かめます。

運動指導のジムで買った商品へ一律に適用される制度ではありません。契約の種類と確認方法を先に確認してください。

一緒に買った物を、どう扱う?

1 本体の契約対象となるエステ契約か

運動指導のジムというだけでは決まらない。

2 商品の品目政令の関連商品か

摂取するもの・化粧品など・下着・指定された器具。

3 解約の時期8日以内か、その後か

使ったあとの例外は、クーリング・オフと中途解約で異なる。

イ・ロ摂取するもの/化粧品・石けん・浴用剤

書面を受け取ったあとに使うと、クーリング・オフの例外に当たりうる。

ハ・ニ下着/指定の器具・装置

上の使用後の例外には名指しされていない。

特定商取引法48条2項・49条5項、施行令別表第五第一号に沿った確認順。店が使わせた場合などの例外は本文で確認してください。

契約書と商品で、先に見ること

  1. 契約書で施術と商品の代金が分かれているか、商品が施術に必要として販売されたかを確認する
  2. 商品名と品目を記録し、別表第五の一号に当たるか照らす
  3. クーリング・オフを考えるなら、使用前のイ・ロは開けずに保管する
  4. やめるときは、本体と関連商品の両方について書面で申し出る

次から、どの品目が対象となり、使ったあとの扱いがどう違うかを見ます。

たとえばコースの申込書とは別に、化粧品や下着の注文欄があるなら、商品ごとの名称、代金、引渡し日を控えます。「セットに含む」とだけ書かれているときは、何を何個買う契約なのか、代金を分けて示せるかを店に尋ねてください。返金を求める段階で、施術を受けた分と商品を受け取った分を混同しないための記録になります。商品をまだ受け取っていない、開封した、店で使用を勧められたなどの経過も、日付とともに残しておきます。店へは「本体を解約する場合、この商品の契約と返却方法はどうなりますか」と分けて質問できます。

関連商品は、本体と一緒に解除できる

本体が特定継続的役務提供(エステなど、指定されたサービスの長期契約に関する制度)に当たるかを先に確認します。該当するなら、関連商品の売買契約も本体と一緒に解除する仕組みの中に入ります。本体をクーリング・オフしたときに、物のほうだけ残る形にならないように用意されています。

根拠は特定商取引法48条2項の本文です。

特定商取引法48条2項を開く

前項の規定による特定継続的役務提供等契約の解除があつた場合において、役務提供事業者又は販売業者が特定継続的役務の提供に際し特定継続的役務提供受領者等が購入する必要のある商品として政令で定める商品(以下この章並びに第五十八条の二十二第二項、第五十八条の二十六第一項及び第六十六条第二項において「関連商品」という。)の販売又はその代理若しくは媒介を行つている場合には、当該商品の販売に係る契約(以下この条、次条及び第五十八条の二十二第二項において「関連商品販売契約」という。)についても、前項と同様とする。

ただし「政令で定める商品」なので、何でも入るわけではありません。

政令が名指ししているもの

対象となるエステ契約の関連商品として名指しされているのは、人が摂取するもの、化粧品と石けんと浴用剤、下着、そして電気や超音波を使う器具や装置です。

特定商取引に関する法律施行令29条1項が、関連商品を別表第五だとしています。エステの施術を定める別表第四の一の項の分は、その別表第五の一号にあります。

法律施行令29条1項を開く

一別表第四の一の項に掲げる特定継続的役務にあつては、次に掲げる商品イ動物及び植物の加工品であつて、人が摂取するもの(医薬品を除く。)ロ化粧品、石けん(医薬品を除く。)及び浴用剤ハ下着ニ電気による刺激又は電磁波若しくは超音波を用いて人の皮膚を清潔にし又は美化する器具又は装置

ここに入っていないものは、本体と一緒に解除する仕組みの外にいます。トレーニングウェアやシューズは「下着」ではないので、この一号からは読み取れません。買うことになったものが名指しの中に入るかは、品目の側から見ることになります。

使ったあとで扱いが分かれる

使ったあとにクーリング・オフで戻せなくなることがあるのは、人が摂取するものと、化粧品・石けん・浴用剤だけです。ハの下着とニの器具は、そこに入っていません。

48条2項にはただし書きが続きます。書面を受け取ったあとに、価額が著しく減少するおそれがある商品として政令で定めるものを使ったり消費したりしたときは、この限りでないという形です。

その政令が施行令29条2項です。

法第四十八条第二項ただし書の政令で定める関連商品は、別表第五第一号イ及びロ並びに第二号に掲げる関連商品とする。

名指しされているのはイとロです。

ただし書きの括弧に「当該役務提供事業者又は当該販売業者が当該特定継続的役務提供受領者等に当該商品を使用させ、又はその全部若しくは一部を消費させた場合を除く」があります。店の側で使わせた分は、ここから外れます。その場で開けて飲まされた形は、自分で消費したのとは別に扱われることになります。

8日を過ぎたあとは、中途解約の側で見る

対象はエステの特定継続的役務で、期間が一月を超え、金額が五万円を超える契約です。クーリング・オフ期間の後も、本体を中途解約できるのは、この特定継続的役務の条件を満たす場合です。そのとき関連商品の側にも道があります。49条5項です。

49条5項を開く

第一項又は第三項の規定により特定継続的役務提供等契約が解除された場合であつて、役務提供事業者又は販売業者が特定継続的役務提供受領者等に対し、関連商品の販売又はその代理若しくは媒介を行つている場合には、特定継続的役務提供受領者等は当該関連商品販売契約の解除を行うことができる。

こちらには、使ったら外れるというただし書きが置かれていません。続く49条6項は、関連商品を解除したときの請求額に上限を置いています。返された場合は通常の使用料に相当する額、返されない場合は販売価格に相当する額、引渡しの前なら契約の締結及び履行のために通常要する費用の額という分け方になっています。

本体の上限はパーソナルジムの中途解約と請求できる額の上限にまとめました。関連商品の上限は、そこに足す形で計算することになります。

返す送料は、こちら持ちではない

関連商品を返すときの送料や引取りの費用は、販売した事業者の負担です。着払いで送ってよいか迷うところですが、条文はこの分を事業者の側に置いています。

根拠は特定商取引法48条5項です。

特定商取引法48条5項を開く

第一項の規定による特定権利販売契約の解除又は第二項の規定による関連商品販売契約の解除があつた場合において、その特定権利販売契約又は関連商品販売契約に係る権利の移転又は関連商品の引渡しが既にされているときは、その返還又は引取りに要する費用は、販売業者又は関連商品の販売を行つた者の負担とする。

品目で迷ったら、その場で決めずに持ち帰ります。制度の対象範囲はパーソナルジムのクーリングオフ条件にまとめました。本体が対象にならない契約では、関連商品の仕組みも動きません。

書面の受け取り方はパーソナルジム体験の当日にやることにあります。8日を数え始めるのは、契約したあとに渡される書面からです。

契約でもめたときの相談先は、消費者ホットライン 188 です。最寄りの消費生活センターにつながります。

この記事で確かめたこと

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